労働者派遣法の改正について

2012年10月1日に労働者派遣法改正されました。
お仕事のご案内が一部変更になりましたのでお知らせします。

日雇派遣の原則禁止

  • 雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止となりました。
    ただし、以下の場合は例外として日雇派遣が認められます。

1)例外として認められる、政令で定める業務

ソフトウェア開発

機械設計

機器操作

通訳・翻訳・速記

秘書

ファイリング

調査

財務

貿易(取引文書作成)

デモンストレーション

添乗

受付・案内

研究開発

事業の実施体制の企画・立案

書籍等の制作・編集

広告デザイン

OAインストラクション

セールスエンジニアの営業・金融商品の営業

2)例外として認められる、労働者の条件

短期間(30日以内)の派遣就業を希望される場合には、「日雇派遣の原則禁止の例外」に該当するという証明確認のため、以下の証明書類のコピーのご提出をお願いいたします。
※①③④に該当する方は、年度ごとに確認書類の提出をお願いしております。予めご了承ください。

学生証 ※有効期限が裏面に記載されている場合は両面とも
年齢(生年月日)が確認できる公的書類
(住民票、運転免許証、健康保険証など)
前年の収入が確認できる公的書類
源泉徴収票、所得・納税証明書、確定申告書(控)、給与明細書、年金振込通知書等の国庫金給付通知書など
※前年の収入=当該年度の1月から12月の収入額でご判断下さい。

離職後1年以内に元の勤務先へ派遣就業することの禁止

  • 離職後1年以内に元の勤務先へ派遣就業することが原則禁止になりました。
    ただし、60歳以上の定年退職者は例外として認められます。



お問合せ

経営管理部
TEL:011-221-6050

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