労働者派遣法の改正について
2012年10月1日に労働者派遣法改正されました。
お仕事のご案内が一部変更になりましたのでお知らせします。
日雇派遣の原則禁止
雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止となりました。
ただし、以下の場合は例外として日雇派遣が認められます。
例外として認められる、政令で定める業務
  • ソフトウェア開発
  • 機械設計
  • 機器操作
  • 通訳・翻訳・速記
  • 秘書
  • ファイリング
  • 調査
  • 財務
  • 貿易(取引文書作成)
  • デモンストレーション
  • 添乗
  • 受付・案内
  • 研究開発
  • 事業の実施体制の企画・立案
  • 書籍等の制作・編集
  • 広告デザイン
  • OAインストラクション
  • セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
例外として認められる、労働者の条件
短期間(30日以内)の派遣就業を希望される場合には、「日雇派遣の原則禁止の例外」に該当するという証明確認のため、以下の証明書類のコピーのご提出をお願いいたします。
※①③④に該当する方は、年度ごとに確認書類の提出をお願いしております。予めご了承ください。
①昼間学生
学生証 ※有効期限が裏面に記載されている場合は両面とも
②60歳以上
※今年で60歳になる場合
年齢(生年月日)が確認できる公的書類
(住民票、運転免許証、健康保険証など)
  • ③世帯年収500万円以上
    (自身の収入が占める割合が50%未満)
  • ④生業収入500万円以上
    (派遣就労が副業に該当する場合に限る)
前年の収入が確認できる公的書類
源泉徴収票、所得・納税証明書、確定申告書(控)、給与明細書、年金振込通知書等の国庫金給付通知書など
※前年の収入=当該年度の1月から12月の収入額でご判断下さい。
離職後1年以内に元の勤務先へ派遣就業することの禁止
離職後1年以内に元の勤務先へ派遣就業することが原則禁止になりました。
ただし、60歳以上の定年退職者は例外として認められます。
お問合せ
経営管理部
TEL:011-221-6050