労働者派遣法の改正について

2012年10月1日に労働者派遣法改正されました。

お仕事のご案内が一部変更になりましたのでお知らせします。

日雇派遣の原則禁止

雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止となりました。

ただし、以下の場合は例外として日雇派遣が認められます。

例外として認められる、政令で定める業務

• ソフトウェア開発
• 機械設計
• 機器操作
• 通訳・翻訳・速記
• 秘書
• ファイリング
• 調査
• 財務
• 貿易（取引文書作成）
• デモンストレーション
• 添乗
• 受付・案内
• 研究開発
• 事業の実施体制の企画・立案
• 書籍等の制作・編集
• 広告デザイン
• OAインストラクション
• セールスエンジニアの営業・金融商品の営業

例外として認められる、労働者の条件

日雇派遣禁止の適用除外の方(以下のいずれかに該当する方)

• 60歳以上
• 雇用保険の適用を受けない学生
• 年収500万円以上で副業として従事する場合
• 主たる生計者ではなく、世帯収入が500万円以上ある方

• 日雇派遣の原則禁止の例外 Q&A

離職後1年以内に元の勤務先へ派遣就業することの禁止

離職後1年以内に元の勤務先へ派遣就業することが原則禁止になりました。

ただし、60歳以上の定年退職者は例外として認められます。